駐在妻が帰国後の仕事に困らないためにすべき15の行動【3】退職後に支払う住民税を計算しておく

みなさんこんにちは!Kaoです。

前回に引き続き、お金に関わる内容です。

結論を先に書きます:

事実!住民税は退職翌年まで発生する。その分のお金を残しておくべき!

仕事を辞めて駐在妻になる人は、退職と同時に夫の扶養に入ることになります。

ここで声を大にしてお伝えします。

扶養に入っても「住民税」は支払う義務があります!

これ、知らない人が多いです。お恥ずかしい話、私も知らず……住民税の請求書(ではなく納付書ですね)が来たときその額に目を疑いました。

住民税は後払いなのです!!

今日のブログは、退職して収入がなくなる方に、収入がなくなった後でも唯一支払い義務が発生する税金「住民税」についての情報をシェアする内容になっています。

この記事を読んでいただくことで、

・具体的に「いくら」残しておくべきか
・「いつ」支払うのか

この2点が明確になり、前もってお金を準備することができます。

これを知らないと、ホント後から泣きを見ます!

なぜなら、私がそうでしたから……(涙)

では具体的に見ていきましょう。

住民税のしくみについては後半に書いていますが、時間があれば読んでいただければと思います。

大事なのは「いくら」を「いつ」支払う必要があるのかを知ることです。

【注意】

・ここで計算できるのはおおよその金額です。最終的な金額はベースとなる所得が確定した時点で決まるので、多少変動することをご了承ください

・支払いは全て一括納付を前提としています(数回に分割して納付することも可能ですが、トータル金額は変わらないです)

住民税 用意しておくべき金額の計算方法

現在の1カ月分の住民税を給与明細で確認してください
→【金額A】とします

※給与明細がない方は毎月の手取り金額に10%を掛けてください

退職月ごとに異なるので、ご自身の退職月を確認してください。2020年に退職した想定で作成しています。

退職月:1月

・2020年2~5月の4カ月分の住民税が2020年1月給与からまとめて天引き
・【金額A】×12カ月分=【金額B】
・2020年1月の手取り×10%=【金額C】

【金額B】を2020年6月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:2月

・2020年3~5月の3カ月分の住民税が2020年2月給与からまとめて天引き
・【金額A】×12カ月分=【金額B】
・2020年1~2月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年6月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:3月

・2020年4・5月の2カ月分の住民税が2020年3月給与からまとめて天引き
・【金額A】×12カ月分=【金額B】
・2020年1~3月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年6月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:4月

・2020年5月の1カ月分の住民税が2020年4月給与から天引き
・【金額A】×12カ月分=【金額B】
・2020年1~4月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年6月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:5月

・2020年5月の給与までは今まで通り
・【金額A】×12カ月分=【金額B】
・2020年1~5月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年6月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:6月

・2020年6月の給与までは今まで通り
・【金額A】×11カ月分=【金額B】
・2020年1~6月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年8月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:7月

・2020年7月の給与までは今まで通り
・【金額A】×10カ月分=【金額B】
・2020年1~7月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年8月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:8月

・2020年8月の給与までは今まで通り
・【金額A】×9カ月分=【金額B】
・2020年1~8月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年10月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:9月

・2020年9月の給与までは今まで通り
・【金額A】×8カ月分=【金額B】
・2020年1~9月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2020年10月納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:10月

・2020年10月の給与までは今まで通り
・【金額A】×7カ月分=【金額B】
・2020年1~10月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2021年1月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:11月

・2020年11月の給与までは今まで通り
・【金額A】×6カ月分=【金額B】
・2020年1~11月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2021年1月に支払い
【金額C】を2021年6月に納付

退職月:12月

・2020年12月の給与までは今まで通り
・【金額A】×5カ月分=【金額B】
・2020年1~12月の手取り合計×10%=【金額C】

【金額B】を2021年1月に納付
【金額C】を2021年6月に納付

例:2020年10月に退職した場合

2020年10月に退職したあなた。
給与明細を見ると毎月の住民税は23,000円。【金額A:23,000円】
2020年1月~10月までの手取りは200万円でした。
※手取りはボーナスも入れてください

・2020年10月の給与までは今まで通り
・【金額A:23,000円】×7カ月分=【金額B:161,000円】
・2020年1~10月の手取り合計200万円×10%=【金額C:200,000円】

【金額B:161,000円】を2021年1月に納付
【金額C:200,000円】を2021年6月に納付

つまり、収入がゼロになったあとでも残しておかなければいけない金額合計は、
ズバリ361,000円!!!

~補足~

◆納付書(別名請求書……)は黙ってても送られてきますので、こちらから手続きする必要はありません。電気代と同じようにコンビニで支払えます

◆一括支払いの余裕がなければ、分割で支払うこともできます(分割用の納付書が一緒についてきます)。ですが、結局のところトータル金額は変わりません。

◆納付書が送付されるタイミングや納付月は、お住まいの地域によって少しずれることがあります

◆【金額B】は2020年1月1日の居住地が、【金額C】は2021年1月1日の居住地が納付先となります

例:2020年10月までずっと東京で働いていた。2020年11月、地元の大阪に帰った。住民票も移した。その場合、2021年1月1日時点の住所は大阪なので、【金額C】は大阪に納付します。

住民税のしくみと支払いのタイミング

会社員が毎月の給料から「もろもろ天引きされているもの」には2種類あります。社会保険税金です。

<社会保険>
健康保険
国民年金
厚生年金
雇用保険
<税金>
所得税
住民税

退職して夫の扶養に入った妻。今まで納めていた「もろもろ」はどうなるのでしょうか。

<社会保険>
健康保険【→支払い発生しない】夫の会社の健康保険に入れてもらえる
国民年金【→支払い発生しない】第3号被保険者になるため納付不要
厚生年金【→支払い発生しない】その分積立もできないが
雇用保険【→支払い発生しない】収入がない人は納付不要
<税金>
所得税【→支払い発生しない】収入がない人は納付不要
住民税【→支払い義務あり】しかも唯一の後払いシステム

夫の扶養に入った場合でも、住民税だけはしっかり支払わなければいけません。駐在妻であろうがなかろうが、国内で引っ越ししようがしまいが、この税金だけは関係ありません。

なぜ収入がなくなったあとも【支払い必要なし】にならないのでしょうか?

住民税のしくみはこうなっています。

先程の2020年10月に退職する場合を時系列で見てみましょう。

ベースとなる所得の計算→年度開始月は1月
住民税支払い年度→開始月は6月

要は、今支払っている住民税は「前年の1~12月に発生した所得に対するもの」なのです。

1~12月合計分を基に確定した金額を、翌年6月~翌々年5月にかけて支払う。

半年ずれているのですね。

給料があるときはただ毎月引かれているだけなので、いつの所得に対するものかなんて気にする人はいないですよね。

ただ、会社経由で毎月納付していたもの(徴収されていたもの)が、退職すると支払えなくなります。

なので、直接徴収する方法へ変更となるわけです。納付書が送られてきて、直接住民税を納めます。これを「普通徴収」といいます。

会社経由で支払うのは「特別徴収」といいます。

上に書いた「いくらかかるか」「いつ支払うのか」に関して、時系列でまとめた図がこちらです。

【金額B】は6月~翌年5月までに支払わないといけない額の残りを、
【金額C】は新年度分を年度開始月の6月に、
個人で直接支払うという構図がおわかりいただけると思います。

退職月が1~5月の場合、住民税納付年度の後半にあたるため、「金額も決まっているし一気に納付してもらっておこう」と、最終の給料(退職月の給料)から一気に引かれるのです。

このことから、退職月が1~4月の人は「いつもより引かれる額が多くない!?」と驚くわけですね。

※1~5月退職の場合でも、退職月から後の分は全部「普通徴収(個人が直接支払う)」という会社もまれにあるそうですが、退職者から申し出や会社の規定が別途あったりしなければ、上記の方法が一般的です。

私の失敗談

私は大学を卒業してからずっと会社員だったので、全て会社におまかせコース……。税金のこと、社会保険のこと、何も知りませんでした。会社が勝手にやってくれますし、間違いもないですし、ただ「もろもろ天引きされるもの」という意識だけでした。

正直、社会保険と税金の違いもわかっていませんでした。(恥ずかしい……)

私は2015年10月に会社を退職しました。退職日の翌日からは夫の扶養に入り、その手続も無事終えて上海へ。翌月の11月から晴れて?駐在妻となりました。

たしか年末だったような……。

日本にいる母から写メが届きました。写っていたのは住民税○○万円の請求書(正式には「納付書」です。ハイ……)

それを見た私は何かの手続きがもれていたと思い、母にこう返しました。

「高っ!私、今収入ないし、それ払わんでええやつやと思う。市役所に確認するわ!」

母親から来た返信は……

「あんたアホちゃう?これ絶対払わなあかんやつやで」

そのときに初めて住民税とやらのしくみを知ることとなります。

そして、理解した直後にショック第二波が。

え…… もう1発くるやんーーー!!!(涙)

3カ月後まで日本には帰らない予定だったため、とりあえず第一波【金額B】は母親に立て替えてもらい、一時帰国したときに第二波【金額C】のお金を実家に置いてきました。

私は結婚と同時に退職、駐在妻となり収入がなくなりました。

中国に行くと日本にみたいに自由にお金をおろせないので、通帳(貯蓄)まわりも一気に整理して不便がないようにしました。

そのタイミングでお互いの貯金を合算してひとまとめにしたのですが、気兼ねなく使えるお金がないとストレスもたまるだろうということで、とりあえずお互い100万円ずつ手元の自由資金として残しました。

たまに日本に帰って友人と旅行なんかもしたかったですし、服も買ったりしたいですし。

収入がゼロとなり自分が自由に使えるお金が減ることしかない私にとって、この100万円は精神安定の源と言っても過言ではありませんでした。100万円あればまあしばらくは大丈夫だろう、なんて見積もっていましたが……

住民税で半分以上消えました…

ああ!!!!!

思い出すだけで今でも泣けてきます!!!

しかし自分の給料から発生している税金(現役時代のもの)、夫に払ってもらうのも変な話です。当然ながら自分の持ち金から払います。

一応は総合職と名のつくポジション、社歴も11年目でしたし、ありがたいことにお給料はそこそこいただいておりました。

それが税金のことを何にも知らないで生きてきたツケが一気に来たという結果となりました。(無知は必ずバカを見ます。トホホ……)

このブログを読んでくださっている方に声を大にしてお伝えします。

住民税のお金はしっかり確保して残しておきましょう。

手元に残るお金が多ければ多いほど、学習への投資、新たな仕事への準備にも使えます。このあたり、いざ行動するときに非常に大切なポイントになってきます。

数年先に新しい仕事を手にするための軍資金、そのときまでに必要な学習費用。これらに使えるお金をしっかり残しておきましょう。

退職は税金のことについて知識を深めるよいきっかけになります。このタイミングで読みやすい本を1冊買って、退職日までに読んでみることをお勧めします。(当時の自分にプレゼントしてあげたいです…)

おすすめ:『マンガと図解 新・くらしの税金百科 2019→2020』

マンガだと読みやすいです

おすすめ:『図解 いちばん親切な税金の本19-20年版』

こちらもマンガと図解の構成

おすすめ:『図解いちばん親切な年金の本 19-20年版』

年金のこと、一度は理解しておくべきですね

まとめ:もつべきマインドととるべき行動

~もつべきマインド~

  • 後からかかる税金があることを知る
  • 自由に使えるお金の確保は精神的余裕につながる

~とるべき行動~

  • 住民税の納付金額を計算しておく
  • 納付書は日本の自宅に届くので、お金を置いておく
  • これを機に税金・年金の知識をつけておく

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。次回はいよいよ移住になります。現地での生活をどのようにスタートさせるべきか。私の経験も含めてシェアしていきたいと思います。

<次回>駐在妻が帰国後の仕事に困らないためにすべき15の行動
【4】定期的に行く場所を「ひとつ」つくる

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駐在妻が帰国後の仕事に困らないためにすべき15の行動

【プロローグ】駐在妻に立ちはだかる2つの大きな壁
【筆者について】私が退職を決意した理由

<退職前~出国まで>
【1】夫に「海外勤務になる」と言われたらまずやること
【2】退職直後に帯同 失業保険は「捨て」になるの?
【3】退職後に支払う住民税を計算しておく

<帯同開始~本帰国確定まで>
【4】定期的に行く場所を「ひとつ」つくる
【5】同じ感覚を持つ友達は1人だけで十分
【6】できる駐在妻の賢いお付き合い方法
【7】現地での語学学習を本気でお勧めするこれだけの理由
【8】この国でしか味わえない気分転換スポットを見つける
【9】できるだけ「国内旅行」をする理由
【10】自分が進化していることを実感できるようにする
【11】本帰国が決まったときの不安の構造を理解する

<本帰国後>
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